浦安・新浦安・南行徳・行徳│過払い金・債務整理や登記相談は司法書士堀事務所へ

債務が大幅に減額されるため、返済が楽になります。

債務が大幅に減額（5分の1程度、ただし100万円を下限とする）され、それを原則3年間（特別な事情がある場合は5年間に伸張可）の分割払いとすることが認められるため、返済が楽になります。

マイホームを手放さずにすみます。

住宅ローン特則が利用できる要件が整っていれば、それを利用することによりマイホームを手放さずにすみます。

月々の支払を一時的にストップします。

個人再生の手続きが完了（再生計画の認可確定）まで、住宅ローン以外の債務返済をストップするため、返済に追われることがなくなります。
またその間に申立費用・事務所報酬等を積み立てていただくことにより、月々の負担を軽減することができます。

免責不許可事由や資格制限がありません。

個人再生は自己破産と異なり、借金の原因がギャンブルや遊行費などであっても利用できます。また同じく自己破産のように、一定の職業に就けないという資格制限もありません。

個人再生のデメリット

個人信用情報機関に登録されます。

個人信用情報機関に個人再生をした旨が登録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」といわれるものです。これにより以後5年から７年は、新たな借金やクレジットカードの作成が難しくなります。

官報に掲載されます。

住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。
但し、官報を一般の方が読むことはほとんどありませんので、知人に知られてしまう可能性は低いといえます。

継続安定した収入が必要。

自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能です。
但し正社員である点までは要件となって折らず、継続・安定した収入さえあれば、派遣社員・パート・アルバイトでも利用可能です。

申立実費・報酬等が他の手続きに比べ高くかかります。

他の手続きよりも煩雑なため、他の手続きに比べ、一般的に報酬は高くなります。
また、実費（裁判所費用や再生委員予納金等）も20万円前後かかるため、債権者への返済をストップさせている間に、それらの費用を積み立てていただく事になります。

①個人再生とは

③住宅ローン特則付きの個人再生とは

④個人再生Q&A